2006-06-09 第164回国会 衆議院 経済産業委員会 第21号
交通事故二件と殺人事件一件で、被害者が非常に義憤の念に駆られて署名活動をしているんですが、逮捕前に加害者が全部逃げ帰ってしまいまして、ブラジルの方で身柄の拘束もしてくれないということで逃げ得状況になっているものですから、私ども与党の方でも議連をつくりましたし、恐らく、民主党さん、連合さんの方でも署名活動をやっておりまして、そういった問題が地元で社会的摩擦として起こっております。
交通事故二件と殺人事件一件で、被害者が非常に義憤の念に駆られて署名活動をしているんですが、逮捕前に加害者が全部逃げ帰ってしまいまして、ブラジルの方で身柄の拘束もしてくれないということで逃げ得状況になっているものですから、私ども与党の方でも議連をつくりましたし、恐らく、民主党さん、連合さんの方でも署名活動をやっておりまして、そういった問題が地元で社会的摩擦として起こっております。
物すごい社会的摩擦が生じてきているからなんです。 そのことをやはりきちっと踏まえた上で、なおかつ入ってきた人たちをどう人道的に扱うかということが重要であって、もと日本におったのだから無条件で受け入れるべきだなんという説には、私は反対です。
これはアメリカの社会で起きた社会的摩擦よりもはるかに大きな規模で、ある意味では社会的な、文化的な根底のところまで揺さぶるような大きな摩擦なのではないかというふうに思うんですけれども、大臣、そのあたりはいかがお考えでございましょうか。
それから、確かに構造政策というのは規制の緩和等があるわけでございますが、これはやはり社会的摩擦、コストが非常に高いわけでございますから、そういうものについてセーフティーネットをつくると、セーフティーネットをどうつくるかというようなことを構造調整融資の中で考えていくというようなことをやっているわけでございまして、その構造調整融資の従来までの問題点を解消するための努力を世銀も積極的にしておりますし、私どももそれを
また、つぶさなきゃならないわけでありますが、先ほど申しましたように、損失、債務超過の規模が六兆四千億という非常に巨額な額になっているために、そのつぶし方、あるいはこれを考えて、社会的摩擦をできるだけ少なくするような形でこの住専をつぶして、そして日本経済を正常化させなければならない、そのつぶすときの摩擦及び国民の負担を可能な限り少なくしなければならないということで考えた案が私は政府の住専処理策であると
しかし、このやり方の方がはるかに国民的な負担が少なく、社会的摩擦も起こらないで問題を解決できるという点で、本来の国民の立場に立つならば、この案の方がはるかに、日本の実情を考えた日本の対応策としてはベターであるというふうに考えるわけでありますが、これにつきまして政府側のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
この結果として、社会的摩擦が生じる可能性を否定できないように思います。 三番目の要因は、今地平線上にあらわれております新しい紛争要因でございます。 これは、国際秩序の不備に起因するものと言ってもいいかもしれません。工業化の発展に伴う酸性雨問題、熱帯雨林の破壊、地球の温暖化といった環境問題は、これから先の紛争の原因になりやすい問題でございます。
我々としては、特定の企業に指示権があるわけではございませんので、委員に先ほど申し上げましたように、友情ある説得をしつつも、そこから起こる社会的摩擦を極小化するように努力をしていかなければならない。通産省だけでできることではありませんが、各省庁連絡をとり合って努力をしていきたい、こう思います。
第三点は、社会的摩擦といいますか、社会問題、失業問題や産炭地域問題というのをできるだけ少なくしながらやってきた。 この三つのバランスで、あるときは第一の経済合理性を非常に追求してきた。これは六〇年代から七三年までの時期だと思います。
しかし、外国人単純労働者の受け入れに関しましては、諸外国の例を見てみますと、労働者の定着の問題や国内労働者と外国人労働者との間の労働市場の二層性の問題、また景気後退期におきます失業発生の問題、さらには受け入れに伴う社会的、行政的コスト負担の問題とか、生活慣習や宗教等の違いを原因とします社会的摩擦の発生等さまざまな難しい問題もあり、多様な角度から慎重に検討する必要があるというふうに考えておるわけでございます
○鈴木（俊）委員 ただいまお答えをいただきまして感じるわけでありますけれども、外国人労働者、特に単純労働者の受け入れにつきましては、西ドイツのようなこの問題が大変深刻化しています国の事例を見てみましても、労働市場や経済社会全般に及ぼす影響、いわゆる社会的摩擦が将来的に大きく懸念されるわけでありまして、単純労働者の受け入れにつきましては慎重にならざるを得ないということは十分に理解できるわけでありますけれども
その後、北炭真谷地炭鉱の閉山が行われまして、大変な社会的摩擦が発生するのではなかろうかという状況の中で、通産大臣初め通産省としても、この摩擦を解消するために大変な御努力をいただきました。改めて敬意を表する次第であります。 私は、きのうＮＨＫのテレビで、高島炭鉱の離職者が島を離れてほかに転出をする光景を実況放送していたアナウンサーが、画面の中で絶句するという場面にぶつかったわけであります。
問題は、社会的摩擦をできるだけ防ぐという場合に、もう長年働いた退職金も踏み倒してやめるなんということになりますと、一方においてはそこに現在働いている人は最低三分の二もらえるわけですね。六百万の交付金があるわけですね。それを前の日にやめた人が踏み倒されるなんということがもし起きた場合には、大変な暴動が起きるんだと思うのです。そういう兆候が今あるのですよ。
一 閉山時における社会的摩擦を避けるため、既往債を含めた労務債の確保を図るよう適切な指導をすること。 一 三菱高島炭鉱の閉山に伴う炭鉱離職者の就職援護対策を強力に推進すること。 以上であります。 附帯決議案の内容につきましては、審議の経過及び案文によって御理解いただけると存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
だから、なだらかな閉山がどうしても閉山する場合でも必要であるし、社会的摩擦をできるだけ解消する。かつての筑豊的条件にあるわけですね。この点を我々は地理的に判断しておかないと重大な誤りを来すのではないのか、こう私は思うのであります。もちろんこういう点について重大な配慮が払われるものと思いますけれども、いかがでしょうか。
そういう意味では、できるだけ社会的摩擦を少なく、スムーズに都市的な土地利用に転換できる方策を、いろいろな手だてを実施していく必要があると思いますが、その中でもいま御指摘の市街化区域の農地に対します課税の適正化につきましては、特に宅地需給の逼迫いたしております大都市地域の市街化区域については、一つは土地の有効利用を促進する見地から、もう一つは課税の公平を図るという見地から、これは同じ市街化区域の中にあります
これらの隘路を打開いたしまして、山林原野等の素地が宅地に社会的摩擦が少なくスムーズに転換いたしていくようにするのが当面のきわめて大きな課題だと認識しております。
○政府委員（宮繁護君） 仰せのとおり、市街化区域の農地ができるだけ社会的摩擦が少なく都市的な土地利用に転換していただくことを私どもも望んでおるところでございます。ただ、これは税制だけからの対策では、一つの重要な要素をなしますけれども、やはりいろんな施策を総合的に講じてまいる必要があろうかと考えております。
いたずらに労働者の賃金を抑制する、そしてまた人減らし策を盛んに奨励していく、失業者を町にほうり出していく、社会的摩擦はますます拡大をしていく、国民の不安というものはますます高まっていく、そういう情勢の中でどうして個人消費を高めることにつながっていくでしょうか。
雇用調整金を出しますということよりも、雇用創出のための解体事業等をおやりになるということの方が社会的摩擦もないわけですし、私は、造船不況対策という面からも非常に必要であるというように思うのですが、何といったって仕事をなさるのは事務当局なんだから、あなたがそういう面においては中心にならなければいけない。
それから、小売業者に与える影響ということも実はあるわけでありますから、そういったものを無秩序にやっていいということでやりますと社会的摩擦も起こりますから、そこら辺のところはお互いにやはり理解をしながら、どういうルールでやるかということをやはりコンセンサスを得ながらやっていくのが正しいやり方ではないか。
それまでは石炭産業が崩壊すると社会的摩擦ができるから、この程度は維持していかなければならぬ、今度は総合エネルギー政策から見て、長期的に見て二千万トン以上の石炭が必要だ、こういうわけですから、私はこれははっきり意味が違うと思うのです。 ですからそういうことで、そこにこれを拡大していくというエネルギー政策的な要請もあるから、これはできるだけこの数字を拡大していくように努力すべきだ。
やはりどっちかといえば、われわれは石炭は必要なのだといっても、石炭はエネルギー政策として必要じゃないのだ、むしろ石炭産業が崩壊する過程で生ずる社会的摩擦が問題であるから、石炭を維持するのだという考え方が非常に強くなっておりましたから、仮に一社であったら、奔別が閉山されなかったかどうかという点は、私もよくわかりません。